電気工事士は人手不足?実態と解決策をご紹介!

     
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建設業界は年々人手不足になっていることはご存じの方も多いかと思います。

(出典:国土交通省「建設業および建設工事従事者の現状」より|https://www.mlit.go.jp/common/001179603.pdf

その中で、電気工事士の人手不足についてはどうなっているのでしょうか?本記事では電気工事士の人手不足に関する実態とそれを解消する方法をご紹介します。

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電気工事士は将来的に不足する

経済産業省が公開している「電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について」という資料によれば、将来的に電気工事士が不足するデータが出ています。

(出典:電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について:https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/pdf/016_05_00.pdf

第一種電気工事士は2020年から、第二種電気工事士は2030年から、人手不足が加速するとされています。

第一種電気工事士の2020年の需要に対して2万人ほど供給が少なく、2045年には2.4万人の供給不足が予測されています。第二種電気工事士も2040年では約2万人の供給不足が予測されています。

提言されている課題によれば、

  • 就業先として電気工事士や電気工事業を認知したきっかけが、電気工事業に関係する親族等の身近な人による紹介に大きく依存しており、ターゲット層に対する電気工事業界の認知度は低い。
  • 電気工事士の有力な供給源である工業高校や養成施設*が減少しており、また、これらの学校からの入職率が15%程度にとどまっている。
  • 勤務体系や現場環境を理由として、他産業に比べ離職率(20~40%)が高い。

とあります。

要約すると、「認知度が高くないこと」「養成施設の減少」「業界全体の離職率が高い」ことが問題視されています。

提言されている対応施策

同上の資料では、電気工事士を増やす取り組みとして、

  • 認知度向上並びに入職促進に向け、民間側はコンテンツの拡充等に取り組み、行政は業界横断的な取組を促す。さらに、認知してから業務内容や資格等についての理解を深め、資格取得や採用応募等の一連の行動を促す仕組みを検討する。
  • 入職促進を図るため、民間側はまずは主なターゲット層である工業高校・養成施設等へのアプローチを改善・強化し、さらに入職対象者の範囲を拡大に取り組む。また離職率を改善するため、入職後の教育制度を拡充や業界で連携した職場環境等の改善・充実等を期待する。

と明記しています。

認知拡大のコンテンツとしてドラマや映画、SNS・転職サイト・企業WEBなどの連携を図ること、職場環境改善の方法としてはマニュアルや作業の標準化を図ることや、女性活躍推進を促すための環境整備、などの対応事項が盛り込まれています。

企業レベルでの電気工事士不足を解決する方法

業界を挙げてイメージ改善に取り組むのは素晴らしいことですが、1つの会社だけで行うにはとてもハードルの高いのが難点です。そこで、イチ会社レベルではどのような取り組みが行うのが良いのか考察しました。

SNSを用いた認知度向上施策

提言された施策でもSNSについて書かれていましたが、SNSは業界全体の認知向上だけでなく、企業レベルの認知向上にも役立ちます。

SNSを用いた認知度向上の例として、大京警備保障株式会社が挙げられます。社員平均年齢が50代のこの会社では、動画型SNSのTikTokをフル活用。アカウント開設からわずか1年で9万人以上のフォロワーを獲得し若手社員の獲得に成功しています。

TikTokで採用を実現!社員平均年齢は50代、警備会社の「TikTokのトレンドに合わせる」したたかな戦略<大京警備保障株式会社インタビュー> | 【公式】TikTok for Business: TikTok広告
企業がSNSに広告を出したり、企業のSNSアカウントを集客ツールとして活用している、と聞くと飲食店やメーカーなどいわゆるB to Cの業界をイメージされる方が少なくないのではないでしょうか。 しかし、そんなイメージを覆すようにB to

この大京警備保障株式会社のTikTokの例に限らず、SNSは今や就職・転職のキッカケとなりつつあると言えます。

求人をFacebookで!?~建設業で有効なWEB求人の手順
インターネット広告は採用活動にも効果を発揮します。「いつも出稿している求人広告の反応が悪い」、「もっとうちに合った社員を採用したい」と思っている方は、ぜひインターネット広告を使った採用もご検討ください。

ホームページを用いた採用活動

自社のホームページを使って求職者にPRする方法も有効な手段です。

まず紹介するのは、東京都板橋区の「日本空調メンテナンス」様。当初「ホームページは、あるだけでいい」「名刺や看板代わり」との考えでしたが、実際に制作しているなかで「せっかく作るなら、しっかりとしたものを作ろう」という思考に変わりました。結果、年間2,000万~3,000万円ほどの売上を、ホームページ経由で獲得。検索サイトでの順位も高く自然と求人応募も獲得するようになったそうです。

導入事例 | 「とりあえずあればいい」と思っていたホームページが、年間3,000万円の受注を生むサイトに! | BRANU株式会社
東京都板橋区を拠点に、空調機や換気装置のメンテナンスを手掛ける日本空調メンテナンス株式会社様。2014年8月にホームページを開設して以来、検索サイトで上位を獲得し続けています。現在、ホームページ経由の売上は年間2,000万~3,000万円と、もはや売上の主軸に。その施策の秘訣について、笹木代表に伺いました。

続いては大分県大分市の「阿部電気」様。脱サラして専属の1人親方からスタートし、本格的な独立をしようとホームページを導入。当初顧客獲得目的でホームページを作成したのですが、最初のお問い合わせが求人応募でした。こちらも、検索上位に上がっていたために求人獲得できたというのが一番の要因です。

導入事例 | 専属の職人から大規模工事を任される会社組織の代表に!その成長を支えたホームページとは? | BRANU株式会社
大分県大分市を拠点に電気工事を手掛ける阿部電気株式会社様。代表である阿部社長は20年間のサラリーマン生活の後、独立。再スタートを切るタイミングでBRANU(ブラニュー)がホームページを制作しました。結果、仕事も軌道に乗り、今では社員4名の会社に拡大。その成長の軌跡を阿部社長に伺いました。

「建設業にホームページなんて要らないよ」という方もいらっしゃるかもしれませんが、元請けや施主、金融機関への信用獲得というメリットのほか、上記2社のように求人獲得のきっかけにもなります。もしホームページを導入するなら、しっかりと対策したホームページを作ることをおすすめします。

SEO対策のポイントと成功事例・基本的な対策~建設業ホームページ編
「SEO」とはいったいどんなもので、どのような対策が必要になるのでしょうか? 今回はその基本的な概要と、重要なポイント、実際の成功事例をわかりやすくまとめてみました。

生産性の向上に努める

限られたリソースを最大限に活用し、大きな成果を生み出す取り組み、建設現場や事務作業における生産性向上も必要な取り組みの1つになります。

例えば、建設業全体では、建設業ができる生産性向上の方法としては、

  • ロボットを用いた溶接
  • 内装ボード貼りロボット
  • 移動式吊り足場

などがあります。

参考資料:一般社団法人日本建設業連合会「建築省人化事例集

事務作業の業務効率化なら弊社の「CAREECON for WORK 施工管理」など、施工管理ツールもあります。

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おわりに

今現在は電気工事士は人手不足とは言い切れませんが、近い将来必要数に対して実務者の数が足りないという減少が起きることが予想されます。

業界全体のこととして取り組まなければいいけないことも多数ありますし、企業としての認知活動・採用活動としても取り組まなければならないことも多数あります。

本記事が電気工事士の人手不足解消のヒントに繋がれば幸いです。

■関連資料
建設業界における人材採用の教科書

     
この記事を書いたライター
政所健司

建築専門出版社にて住宅誌の編集長を歴任。国交省・住宅金融支援機構・NEDO等の広報誌制作業務に参画後、リフォーム会社の企業広報を経て現在BRANU株式会社にてマーケティングを担当。「現場で一番汗を流している人こそ主役に」という考えのもと、中小零細企業へのIT支援を通じて建設業界の古い産業構造の改革を目指す3児の父。

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