新型コロナによる建設業への影響まとめ!アフターコロナに取り組むべきこととは?

     
集客
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「しばらくは仕事があるから大丈夫だけど、その先を見据えてどう動くべき?」
「他社はどんな対策をしているの?」

新型コロナウイルスの流行が長引くにつれて、お付き合いのある建設会社様からそのような声を聞かれることが増えました。

確かに、まだまだ先が見えにくい状況です。それに対して「何かしら手を打っておくべき」というのは皆さん共通の思いではないでしょうか? では具体的に、どんなことをするべきなのでしょうか?

この記事では、弊社が実施した調査に加えて、国交省やシンクタンク、建設業各社の対策の傾向調査など、一般に広く公開されているものをまとめてみました。ぜひご参考にされてみてください。

コロナ禍による建設現場の影響は?

建設業従事者に実施した調査(2020年7月)によれば、政府からの休業要請で工事や打合せの中止を迫られ、結果、受注数の減少が起きています。なかには従業員の減少で、さらなる人手不足に陥っているという声もあがっています。

(データ出典:JAGフィールド「新型コロナウイルスによって建設業界はどう変化した?」PR TIMES)

中には長年付き合いのある元請からの入金遅れ、仕事量の減少などから、新たな元請・仕事の獲得でリスク分散を模索する声も多く聞かれます。

一方で、リニア中央新幹線の開通工事や大阪万博、老朽化した下水や高速道路の再整備、5G通信施設の整備、高度成長期に竣工した膨大なビル群の更新工事など、建設業界の需要が高まる大きなプロジェクトは多数控えており、明るい材料はあります。

「おうち時間」で住まいへのこだわりが増えた

新型コロナウイルスの流行により、在宅勤務をされる方が増え、また休日も外出を控える生活スタイルになりました。

住まいで過ごす時間が長くなったことから、居住空間をより快適にしたいという要望が増えています。

(データ出典:vacances「with/afterコロナ時代の理想の家に関する調査」PR TIMES)

弊社とのお取引があるお客様でも、これを裏付けるかのように「家にいることが増え、これまで手を付けられていなかった部分に目が行ってしまい…」ということで依頼を受けた工事店さんの声もいくつか届いています。

今後「withコロナ」の生活様式が定着すれば、こうした需要は堅調になると予測できます。

コロナ禍で住まいニーズが近さ→広さに!戸建てのニーズが増えている

2020年11月に発表されたリクルート住まいカンパニーの調査でも、コロナ禍によって人々の住まいに関するニーズに変化が現れていました。

コロナ前とコロナ後では、住む家の広さにこだわる人が42%から53%に増加、反対に住む家の駅までの距離にこだわる人が40%から29%に減少していました。テレワークをはじめとしたお家時間の増加による変化のように考えることができます。

加えて、首都圏における一戸建て購入希望層がコロナ以前では56%だったのが61%に増加、一方でマンション購入希望層は32%から25%に減少しています。

さらに、

  • 徒歩・自転車で15分以内が35%から29%に減少
  • 公共 交通機関利用で 60分以内/60分越えが24%から37%に上昇

などの数値から、「通勤時間が伸びたとしても、住まいは郊外で」という方々が増えています。

コロナ禍により生活様式に大きな変化は見られるものの、建設業のニーズは減らないどころかむしろ増えているように感じます。

建設業の人々がアフターコロナを見据えて取り組むべきこと

ここまでの調査結果を見ると、明るい材料は存在するものの、先のリスクヘッジへの課題も含め「コロナ禍前のようにはいかない」「従来のままではいけない」というのが、皆さん共通の思いではないでしょうか?

そこで、with/afterコロナを見据えてどう動いたら良いのか、まずは金融系シンクタンクによる中小企業向けの提言資料を見てみましょう。

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「新型コロナウイルス影響下での経営について」を元にBRANUで制作

内容は多岐に渡りますが、多くの項目で「業務効率化」と「デジタル化」という2つの言葉が頻繁に登場してきます。

また先の建設業従事者への調査でも「今後力を入れていかないといけないこと」として「業務効率化」「デジタル化」があがっています。この2つが今後の事業継続のうえで重要になってくることを、皆さん認識されているようです。

ではこの「業務効率化」と「デジタル化」、具体的にはどういうことでしょうか?

施工業務全般のデジタル化で生産性の向上へ

コロナ禍前から、建設業界は「人手不足」や「他業種と比べたときの生産効率の悪さ」が課題とされていましたが、その解決策として国土交通省が提唱・推奨してきたのが、ICT(情報通信技術)を活用して生産性向上を目指す「i-Construction(アイ・コンストラクション)」や「新・担い手三法」、内閣府が提唱する「Society5.0」などです。

測量や検査だけでなく、施工業務全般のICT化が進んでいます(出典:国土交通省「i-Constructionの進捗状況」)

発表当初は「まだ遠い未来の話」に思えるものもありましたが、それがコロナ禍によって、否応無しに前倒しせざるを得ない状況になっています。 クラウド型の施工管理ツールが爆発的に普及しているのも、業務効率化・デジタル化に取り組む企業が多いことの現れといえます。

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集客~工事受注プロセスのデジタル化へ

新たな元請を開拓しなければならないのに、対面での営業・提案・打合せがままならず、これまでの営業スタイルが合わなくなって来たことを実感されている方も多いと思います。この対面営業が減った分を補う解決策がオンライン、つまり「デジタル化」であり、中でも重要な起点となるのがホームページになります。

「集客・営業の代わりをホームページで」というとイメージしにくいかもしれませんが、たとえば法人営業の場では「77%の顧客が営業担当と会う前に製品の絞り込みを終えている」という調査結果があります。(グリーゼ社「BtoB製品購入プロセスの実態調査」財経新聞)

さらに一般の方に目を移してみても、コロナ禍前後でEC(オンラインショッピングなどの電子商取引)の活用が全世代で大幅に増加。 つまり国内全体の消費行動が、オンラインにどんどん移行していることが分かります。

データ元:JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」PR TIMES

EC(電子商取引)をコロナ禍前後で年齢別に比較すると、全世代で消費行動のデジタルシフトが起きていることが分かります。

アフターコロナでは、法人/個人問わず、集客から営業の場まで、オンラインの比重が高くなるということが分かります。

弊社では中小企業の集客~営業方法としてホームページを活用したWebマーケティングを推奨しています。

ホームページが営業活動を肩代わりしてくれる

近年の顧客の傾向として、検索サイトを使って工事業者のホームページを訪問する行動がメジャーになっています。顧客はホームページで、記載してある工事内容やサービス説明、会社概要、施工事例などの情報を収集します。

そこで購買意欲が高まった方々は、資料ダウンロードの活用や、お問合せフォームから直接お問い合わせをしてくれます。

上記のようなプロセスをたどるため、ホームページからの集客では受注確度が高めの熱心な顧客を獲得することができます。

(営業プロセスをホームページでどこまで代行できるのか、簡単な図に示してみました。オンラインでは、顧客のほうから自社のことを探しに来てくれるという利点もあります)

ホームページは個人で作ることもできますが、本格的な集客を見越した物になると、技術や知見が必要です。

また、制作会社に依頼する場合でも、ホームページ制作の技量は会社によってまちまちです。制作会社選びはよく精査したうえで慎重に行うことをおすすめします。

     
この記事を書いたライター
政所健司

建築専門出版社にて住宅誌の編集長を歴任。国交省・住宅金融支援機構・NEDO等の広報誌制作業務に参画後、リフォーム会社の企業広報を経て現在BRANU株式会社にてマーケティングを担当。「現場で一番汗を流している人こそ主役に」という考えのもと、中小零細企業へのIT支援を通じて建設業界の古い産業構造の改革を目指す3児の父。

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